やまぐち移住就業マッチングサイト

東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、東京圏から山口県へ移住・就業された方の経済的負担を軽減する「移住支援金」を支給する事業です。
具体的には、東京23区（在住者又は通勤者）から山口県内に移住し、山口県に登録された法人に新規就業した方に移住支援金を支給します。​

〔支給金額〕
・2人以上世帯　100万円
・単身世帯　　　 60万円

【令和2年3月1日以降に移住された方】〔移住元の要件〕

◆以下のすべてに該当する方
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域 ※1 以外の地域に在住し、東京23区内へ　通勤 ※2 していた方
・住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は通勤 ※2 していた方 ※1 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、 小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く） ※2 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

【令和元年8月7日から令和2年2月29日の間に移住された方】〔移住元の要件〕

◆以下のいずれかに該当する方
① 移住直前に、連続して５年以上、東京23区に在住していた方
② 移住直前に、連続して５年以上、条件不利地域 ※1 を除く東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京23区に通勤 ※2 していた方 ※1　過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、 小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く） ※2　雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

〔移住先の要件〕

◆以下の要件を満たすことが必要になります。​​
・山口県が移住支援事業の詳細を公表（令和元年８月７日）した後の転入であること​​
・支援金の申請が転入後3カ月以上1年以内であること​​
・申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること　等​

〔就業の要件〕

◆対象者​
・“やまぐち移住就業マッチングサイト”に掲載された対象求人に新規就業した方​​
◆申請要件​​
・就業後3カ月以上経過していること​​

〔対象外となる就業〕​

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を務めている法人への就業​

〔対象法人の要件〕​

◆以下の要件をすべて満たす法人が対象です。​
①官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと
②資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと
③みなし大企業でないこと（ただし、上記②の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）
④本店所在地が東京圏※1のうち条件不利地域※2以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（山口県内を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）ではないこと。
⑤雇用保険の適用事業主であること
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
⑦暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと
⑧「やまぐち維新プラン」で設定している19の維新プロジェクトと62の重点施策推進に資する法人であること ※１　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 ※２　過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、 小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

〔対象求人の要件〕

・週20時間以上の無期雇用契約の求人であること​
・勤務地が山口県内にあること​